【太陽光発電】売電収入はどのくらい？計算方法＆シミュレーションもご紹介 | 大阪の外壁塗装業者なら創建ペイント(創ペン)

太陽光発電を導入するとき、多くの方が気になるのが「売電でどのくらい収入が得られるのか」という点です。
安定した収入源として期待できる一方で、制度の仕組みや計算方法が複雑で、具体的なイメージが湧きにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、太陽光発電の売電収入について、基本的な仕組みから具体的な計算方法、将来の収益シミュレーションまで分かりやすく解説します。

この記事の監修者

創建ペイント
谷口 知史

・2級建築士
・一般建築物石綿含有建材調査者

現場管理として20年間、在来木造住宅と2×4住宅や住宅リフォームの現場管理を経て、建築業界の知識と経験を深めてきました。
株式会社創建に入社後、創建ペイントの外壁塗装の現場管理に従事し、戸建住宅を中心に商業施設や大型マンションなどの現場フォローも担当しています。

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太陽光発電の売電収入の基本を理解しよう

太陽光発電では、ご家庭で使いきれずに余った電気を電力会社に売ることで、売電収入が得られます。
まずは売電収入の基本的な仕組みを確認していきましょう。

FIT制度（固定価格買取制度）とは？

FIT制度とは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことです。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた固定の価格で、一定期間、電力会社が必ず買い取ることを約束する制度です。

まだ発電コストが高い再生可能エネルギーの導入を促進し、日本全体のエネルギー自給率向上と地球温暖化対策を進めることを目的としています。
例えば、住宅用太陽光発電の場合、10年間は固定価格での売電が保証されます。
この制度により、太陽光発電を導入した家庭は、長期間にわたり安定した売電収入を見込むことができるのです。

太陽光発電の売電収入が生まれる仕組み

家庭の屋根に太陽光パネルを設置すると、電気料金を安くするだけでなく、売電収入を得ることができます。

太陽光パネルで発電した電気は、まず自宅で消費されます。
この分は電力会社から電気を買わなくて済むため、電気代の削減が可能です。
自宅で使いきれずに余った電気（余剰電力）は、電力会社の送電線を通じて自動的に売られ、この売却代金が売電収入になります。

売電収入が安定している理由は、先ほど説明した国の固定価格買取制度（FIT制度）です。
FIT制度では、太陽光発電を始めた時点の買取価格が住宅用の場合10年間変わりません。

電力会社には法律でこの固定価格での買取が義務付けられています。
「固定価格」と「買取義務」があるため、設置費用の回収見通しが立てやすく、安心して太陽光発電を導入できるのです。

2025年度の売電価格（買取価格）とFIT期間

売電収入を計算する上で最も重要な要素が、1kWhあたりの電気の買取単価である「売電価格」です。
売電価格は、発電設備の導入費用や市場価格の動向などを踏まえ、経済産業大臣が毎年度決定します。

2025年度は、10月から新しい買取スキームが導入されるため、認定申請の時期によって価格が変わります。

売電収入の計算方法を詳しく解説

太陽光発電による売電収入を正しく把握するためには、基本となる計算式を理解し、実際にどのくらい発電できるのかを見積もることが大切です。
計算方法を理解することで、自宅の太陽光発電でどれくらいの収入が見込めるのか、具体的にイメージできるようになります。

売電収入の基本的な計算式

年間の売電収入は、以下の非常にシンプルな計算式で算出が可能です。

FIT制度が適用されている期間中（住宅用は10年間）は、売電単価が国によって保証された固定価格となるため、売電量が多ければ多いほど、確実に収入が増える仕組みになっています。

年間発電量の計算方法

それでは、年間発電量はどのように計算すれば良いのでしょうか。
一般的に、以下の計算式を用いて概算値を求めることができます。

システム容量（kW）とは、設置した太陽光パネルの合計出力のことです。
例えば、4kWのシステム容量などを指します。

具体的な計算例で理解を深めよう

それでは、具体的な条件を設定して、年間の売電収入をシミュレーションしてみましょう。

まず、1年間でどれだけの電気が作れるのかを計算します。

年間発電量は、約6,810kWhです。

次に、作った電気のうち、自宅で使う分（30%）を引いた、売る電気の量（70%）を求めます。

年間売電量は、約4,767kWhです。

売る電気の量に、固定された売電単価をかけて収入を求めます。

年間売電収入は、約71,505円です。

このシミュレーションでは、年間で約7.1万円の売電収入が見込めるという結果になりました。
これはあくまで一例であり、実際には天候やライフスタイルによる電力消費の変動など、様々な要因で収入は変わることをご理解ください。

容量別の売電収入目安と売電方法

太陽光発電の売電収入の目安と売電方法は、システムの容量（kW）によって異なります。
特にFIT制度における買取期間や売電できる量が変わるため、導入の目的に応じて確認が必要です。

住宅用システム容量別の売電収入目安

太陽光発電の導入を検討する際、どのくらいの容量のシステムを設置すべきか悩む方も多いでしょう。
システム容量は、発電量、ひいては売電収入に直結する重要な要素です。

以下は、一般的な日本の住宅におけるシステム容量別の年間売電収入の目安です。

もちろん、これはあくまで一般的な目安です。
ご家庭の電力使用量や設置可能な屋根の面積、予算などを総合的に考慮し、最適なシステム容量を専門業者と相談しながら決定することが重要です。

余剰買取制度と全量買取制度の違い

太陽光発電で発電した電気の売却方法には、「余剰買取制度」と「全量買取制度」の2種類が存在します。

余剰買取制度は、太陽光パネルで発電した電気をまず自宅で消費し、余った分だけを電力会社に売電する方式です。
ほとんどの一般住宅（10kW未満）がこの方式を採用しており、昼間に自家消費すれば電気代が削減でき、さらに余った分が収入になります。

全量買取制度は発電した電気のすべてを電力会社に売電する方式で、現在は原則として50kW以上の大規模な設備が対象です。
売電量が最大化されるため、投資回収や事業収益の計算がしやすいというメリットがあります。
ただし、制度改正により、新たに設置される50kW未満の設備は全量売電ができません。

家庭に設置する太陽光発電は、基本的に余剰買取制度の対象となります。

自分に合った売電方法を選びましょう

住宅用太陽光発電（10kW未満）の場合、選択肢は「余剰買取」一択となります。
ただし、収益性を最大化するための工夫は可能です。

ポイントは、「自家消費率」のコントロールです。
近年、売電価格は年々下落傾向にある一方、電力会社から購入する電気の料金は上昇傾向にあります。
発電した電気を売電するよりも、できるだけ自家消費に回した方が経済的なメリットが大きくなるケースが増えているのです。

具体的には、日中の電力使用量が多い時間帯に洗濯機や食洗機を稼働させたり、エコキュートの設定を昼間に沸き上げるように変更したりすることで、自家消費率を高めることが可能です。

FIT制度終了後（卒FIT）はどうする？

太陽光発電を導入してから10年が経過すると、FIT制度による固定価格での電力買い取りが終了します。
終了後も太陽光発電を有効活用するために、売電収入の維持・拡大や発電電気の最大活用など、新たな運用方法を検討することが大切です。

FIT制度終了後、どうすればいい？

FIT制度による固定価格での買い取り期間（住宅用なら10年間）が終わることを「卒FIT」と呼びます。
卒FIT後、売電単価は大幅に安くなる（例：30円台→7円～10円程度）ため、そのまま放置すると経済的なメリットが半減してしまうのです。

卒FIT後に取るべき対策は、大きく分けて「自家消費を増やす」か「売電を続ける」の2つの方向性があります。

自家消費を最大化する

最も基本的で効果的な選択肢が、発電した電気を可能な限りご家庭で使い切る「自家消費」を徹底することです。
売電価格（7円～10円程度）よりも、電力会社から電気を買う値段（25円～40円程度）の方がはるかに高いため、売るよりも自分で使って電気代を節約する方が経済的なメリットが大きくなります。

特に、オール電化住宅にお住まいの方や、将来的に電気自動車（EV）の導入を考えている方にとっては、非常に大きな経済的メリットが期待できるでしょう。

蓄電池を導入して電気を貯める

自家消費をさらに効率的に進めるために活躍するのが「家庭用蓄電池」です。日中に発電して余った電気を蓄電池に貯めることで、夜間や早朝、雨の日など太陽光が発電しない時間帯でも、電力会社から購入する電気に頼らずに済みます。

蓄電池は災害による停電時にも非常用電源として機能するため、防災対策としても効果的です。
国や自治体によっては蓄電池の導入に対して補助金制度を設けている場合もあります。

まとめ

太陽光発電の売電収入はFIT制度により一定期間の固定価格が保証されるため、安定した収入源となります。
住宅用は余剰買取制度で自家消費と売電の両方でメリットが得られますが、売電価格の低下傾向に対し購入電力の価格は上昇しているため、自家消費を優先する方が経済的に有利です。

卒FIT後も蓄電池などで自家消費を最大化すれば、長期的な経済メリットを継続できます。

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